企業の不動産

不動産は、企業の重要な資産です。不動産投資をされている方はもちろん、それ以外の業務を行う場合においても、不動産の賃貸借契約や売買契約をしなければなりません。
不動産取引には、常に法律問題がつきまといます。たとえば、土地の取引でも、更地の取引と建物付きの土地の売買では注意すべき内容は異なります。また、建物の取引でも、新築と中古では全く違う取引ですし、戸建住宅、集合住宅、区分所有建物、商業ビルなどといった、建物の個性に着目すると、検討すべき法律問題はそれぞれ異なります。 さらに、今日では、不動産証券化商品の取引や、不動産信託受益権売買という方式で、不動産取引を行うケースもあります。

当事務所には、数多くの不動産取引の実務経験を有する弁護士が在籍しています。 当事務所の最大の強みは、数多くの不動産紛争案件の解決を手がけた弁護士の経験を生かし、実務上生じる具体的なリスクを踏まえた、予防・戦略法務の観点から不動産取引全般に関する業務に対応できることです。

また、不動産取引とは切っても切れない関係にある不動産税制についても、十分な対応が可能です。当事務所の弁護士によって、基本的な不動産税務に関する対応ができるだけでなく、複雑な案件については、専門性の高い提携税理士・不動産鑑定士と協働することによって、法務と税務を車の両輪とするような対応をワンストップでご提供することが可能です。

こうした不動産に関する問題こそ、法的知識が豊富な弁護士にご相談いただければ、その対処方法について適切にアドバイスさせていただきます(不動産・借地借家について詳しくは⇒コチラ)。

 

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